■1F事故の初期段階で水素爆発等と火災が度々発生
■事故初期の風向きがその後の放射性物質による汚染に影響
■事故初期の放射性物質による汚染と影響予測もなされずに～
■地図を開きます
■海洋汚染については、汚染源の状況が未だ不明
■附録

東京電力福島第１原発事故の際、1号機の原子炉格納容器の弁を開けて放射性物質を含む蒸気を排出した緊急措置「ベント」が、敷地内で働く一部の作業員に知らされないまま始まり進められていたことが1日分かった。現場にいた東電社員が共同通信に証言した。
ベントは格納容器の内圧を低下させて破損を防ぐことなどが目的だが、周辺の放射線量を一時的に急上昇させることが確実で、作業員らは最も重要な情報を与えられないまま、大量被ばくの危険にさらされていた。
最初のベント着手は3月12日午前9時ごろ。当時、放射性物質の漏えいにより敷地内の線量は既に上昇を始めていたが、証言によると、ベントに着手する方針や着手の時期、作業の進行状況などについて、これ以前も以後も、この社員や同僚には一切の情報が伝えられていなかった。
情報は免震重要棟2階の対策本部や、中央制御室でベントに当たった要員に限定されていたとみられ、実施の事実さえ「うわさ」として事後に別の社員から知らされただけだったという。
政府や東電が明らかにした経過によると、格納容器内の圧力の異常上昇は12日未明に判明。政府は午前3時ごろベント実施を発表して東電との協議に入り、事態が深刻な1号機で午前9時すぎ、二つの弁のうち、最初の弁の開放作業が始まった。
二つ目の弁の開放着手は午前10時すぎだったが、実際に蒸気の排出が確認されたのは午後2時すぎ。データによると、午後2時20分の線量は通常の約180倍で、午後2時の線量から2倍以上に跳ね上がっていた。
一方、正門での東電のモニタリングによると、線量は午前4時40分の計測で初めて上昇し、約2時間後には通常の70倍以上に。線量の急上昇に気付いた作業員が建物に避難する騒ぎも起こっていた。

[07月25日追記]　2011年07月25日 日本経済新聞　科学技術面
ホットスポット、どう形成 - 放射性雲、北東の風と雨で関東へ - 国環研など解析 - 降雨地点で汚染沈着

東京電力福島第１原子力発電所から出た放射性物質が、「ホットスポット」と呼ばれる局所的な高濃度の汚染域をつくる過程が明らかになってきた。気象条件や放射性物質の特徴を考慮し、コンピューターのシミュレーションで汚染の広がりを再現する手法を使う。今後の汚染の広がりを予測するのにも役立つ。

国立環境研究所は東日本一帯への放射性セシウムなどの拡散を分析した。原子力安全委員会の公表データを使用。地上から高度60メートルまでで、放射性物質が集まってできる「放射性雲（プルーム）」の動きを計算した。
東日本大震災直後の3月11～14日は冬型の気圧配置で原発周辺は西寄りの風だったためプルームは太平洋へ流された。15日未明に冬型が崩れ、風向きが北東に変わるとプルームは原発から関東方面に流れ始めた。正午ごろに関東一帯を覆った後、夜にかけ南東風に乗って北関東に向かった。
この時、群馬、栃木両県の北部で雨が降ったため放射性物質が沈着しホットスポットができたと考えられるという。土壌汚染などが問題になっている放射性セシウムは粒径0.5～1μm（μ・マイクロは100万分の1）。重力では落ちず、雨が降らないとほとんど沈着しない。
21日にも北東風が吹きプルームが関東に向かった。同時に広域で雨が降ったため千葉県、神奈川県などの茶葉から高濃度のセシウムが検出されるなど影響が広がった可能性が高いとみている。今後、セシウムが地面に沈着後、地下水や河川を通してどのように動くかについて解析を進める。

気象庁の気象研究所は計算を簡単にするため、一定量の放射性ヨウ素が出続けていると仮定。12日夜～13日未明には南西風に運ばれて原発から宮城県沿岸部に向かい、太平洋に出た。15日未明からは北東風になったため関東に流れ、午前9時ごろには静岡県に達した。
16日以降は再び北西風が吹き太平洋に向かったが、20～22日には北東風に変わったため関東方面に流れ、静岡県、長野県にまで達した。つくば市で採取した大気中の放射性物質濃度の推移は計算結果とほぼ一致し、現実の拡散傾向をおおむね再現できたという。

一方、日本原子力研究開発機構は福島県内の放射性物質の詳細な拡散過程の分析を進めている。14日午後5時～17日午前0時の状況を再現した。15日午前に2号機格納容器の一部破損によって放出されたとみられるプルームは、北東風に乗って南西方向に流れた。
午後3時ごろ福島県中通り地方で雨があり、セシウムが地面に落ちてホットスポットを形成。また午後に発生したプルームは北西方向に流れ、雨と重なって飯舘村などにホットスポットができる原因になったと推定している。

地形の影響も明らかになった。永井晴康・環境動態研究グループリーダーによると原発の南西20～30キロメートルのホットスポットは、くぼんだ地形に風が流れ込んだ影響と考えると説明がつくという。11～14日午後5時の拡散の様子も再現する計画。1号機の格納容器の排気や水素爆発が福島県内の汚染にどう影響したか解析する。

シミュレーションで気象条件を完全に再現するのは難しい。時間当たりの放射性物質飛散量も正確には分からないため精度に限界はあるが、拡散の傾向は把握できる。広域の解析と、特定地域のより詳しい分析とを組み合わせれば、農畜産物への放射性物質の影響を知る有力な手掛かりにもなる。　（辻征弥）

[08月30日追記]　2001年08月25日　独立行政法人国立環境研究所　記者発表

「福島第１原子力発電所から放出された放射性物質の日本中央域の大気中での挙動に関するシミュレーションの結果について」の環境省記者クラブ・筑波研究学園都市 記者会同時発表と研究結果の解説から抜粋

国立環境研究所は、3.11東日本大震災に伴う事故によって福島第１原発から放出された放射性物質(ヨウ素131とセシウム137)の大気中の挙動を明らかにするために、日本中央域を対象とした大気中での放射性物質の放出・移流・拡散・乾性沈着と湿性沈着(※)の過程のシミュレーションを行った。
(※) 乾性沈着：大気中のガスや粒子が拡散や重力、化学的な力などによって地面や海面に降下すること
(※) 湿性沈着：大気中のガスや粒子が雨や雪に取りこまれて地面や海面に降下すること

放射性物質の性状や物理化学特性は沈着速度を決定する重要な要素だが、ここではヨウ素131はガス態と粒子態の割合が8:2で、セシウム137は全て粒子態と仮定した。放射性物質の放出量とその時間変化は日本原子力研究開発機構による推計結果を用いた。

その結果、放射性物質の影響は福島県以外に、宮城・山形・岩手県、関東1都6県、静岡・山梨・長野・新潟県など広域に及んでいることが明らかになった。また、モデル解析から、福島第１原発で放出されたヨウ素131の13%、セシウム137の22%が日本の陸地に沈着して、残りは海洋に沈着するか、モデル計算領域外に輸送されると推計された。

ヨウ素131の積算沈着量は大気濃度と同様に福島第１原発を中心に放射状に分布していた。
セシウム137の積算沈着量は大気濃度と異なりホットスポット的に分布すると推計された。
これは沈着過程の違いを反映しており、
ヨウ素131は主にガス態で、大気から地表面へ直接沈着する乾性沈着により大気濃度と類似した沈着分布を示す。
セシウム137は主に粒子態で、雲や雨に取り込まれた後の湿性沈着が主要な沈着過程であり、大気濃度に加えて降水の分布やタイミングが空間分布の重要な決定要因であるためである。

2011年04月02日 asahi.com  放射性物質予測、日本気象学会 公表自粛を

福島第１原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。
文書は3月18日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。
新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。
情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめないといけないのか」など、会員からの問い合わせを受けた新野さんは「研究は大切だが、放射性物質の拡散に特化して作った予測方法ではない。社会的影響もあるので、政府が出すべきだと思う」と話す。
だが、今回の原発事故では、原子力安全委員会によるSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測）の試算の発表は遅すぎた。震災発生から10日以上たった23日に発表したときには、国民に不安が広まっていた。
気象学会員でもある山形俊男東京大理学部長は「学問は自由なもの。文書を見たときは、少し怖い感じがした」と話す。「ただ、国民の不安をあおるのもよくない。英知を集めて研究し、政府に対しても適切に助言をするべきだ」
火山防災に携わってきた小山真人静岡大教授は、かつて雲仙岳の噴火で火砕流の危険を伝えることに失敗した経験をふまえ、「通知は『パニック神話』に侵されている。住民は複数の情報を得て、初めて安心したり、避難行動をしたりする。トップが情報統制を命じるのは、学会の自殺宣言に等しい」と話している。

[11月22日追記] 2011年11月15日 共同通信／時事通信／AFP通信／日本経済新聞
「原発事故の汚染解析　中部地方の山岳地帯がセシウム拡散防ぐ」
「放射性物質の飛散　西日本山岳、四国・中国地方、北海道も低濃度で沈着可能性」

米大学連合宇宙科学協会の安成哲平客員研究員と東京大・名古屋大の国際研究チームは、1Fから出た放射性物質が四国・中国地方や北海道にも飛散していることをシミュレーションで突き止めた。これらの地域の山間部で周辺よりも沈着量の多い地域が存在したという
1Fで放出された放射性物質のうち、半減期が約30年と長いセシウム137は、

1. 中部地方の山岳地帯によって西日本への汚染大気の拡散が防がれた可能性がある
2. 北海道から中国地方にかけた広い範囲に沈着するが、全体的に西日本の汚染は少ない
3. 一方、中部・中国・四国地方や北海道の山地に、周囲よりわずかに汚染が高いスポットが点在する可能性も判明

ただ、これらの山地の土壌濃度は１kg当り数十ベクレルで、過去の大気圏核実験で検出された汚染と同レベルという
事故後の3月20日から4月19日までの1ヶ月間が調査対象
ノルウェーで開発された地球全体を20km四方で区切って風・気温・湿度をリアルタイムで観測する「大気輸送拡散モデル」とヨーロッパ中期予報センターの気象データ、文科省が毎日測定している空からの降下物観測データの放射性セシウム量とを組み合わせシミュレーションした
結果、1Fから出た放射性セシウム137の日本列島への沈着量は、1ヶ月間で1000テラ（テラ＝1兆）ベクレル以上と推定。解析には大量の放射性物質が放出された3月中旬のデータは含まれず、実際の汚染の下限に近いとみている
これらの地域の大半は人体に影響を及ぼしたり、除染が必要だったりする汚染濃度ではないと推定している

福島県を中心に東北・関東の太平洋側の沈着量が多いのは文科省の航空機モニタリング結果などと一致したが、中部・中国・四国地方、北海道の山間部で沈着量が多くなったのは、4月上・中旬に低気圧が通過した際に、1Fからの放射性微粒子を含む風が流入し、これらの地域で天気が崩れ、雨によって地上に降り落ち沈着した可能性が示された。ただ、福島市に比べると50分の1～100分の1程度だという

(国際研究チームのプレスリリース)
1Fから放出されたセシウム137の日本全国への沈着量及び土壌濃度の見積り (673KB)

2011年11月21日　北海道農政部 公表
11月15日に、宇宙研究大学連合の研究チームが行った福島原発事故に伴う放射性セシウム137 の大気中への拡散シミュレーションが新聞報道され、本道の中では、釧路総合振興局、根室振興局管内などが、比較的高い推測結果となっていました。そのため、11月16～17日に道東地域3ヶ所の土壌(道有地)を採取し、放射性物質モニタリング調査の補完調査を実施しました。いずれの場所でも、放射性セシウム137 は過去3年の環境放射能水準調査結果と同水準で、異常は確認されませんでした。
道東地域の土壌における放射性物質モニタリング調査(補完調査) 結果について (133KB)

北海道農政部 > 技術普及課 > 土壌モニタリング調査結果

2011年04月22日　The Voice of Russia (ロシアの声)
ロシア地理協会の調査団は、福島第１原発の事故を受け、ロシア極東沿岸付近の状態を調査するため、日本海に向けて出発した。14人の学者からなる調査団は、｢パーヴェル・ゴルジエンコ｣号に乗り、24日間にわたって活動する。ウラジオストクから日本の本州と北海道の間の津軽海峡を通過したあと、クリル諸島(千島列島)に向かう。調査活動では、放射線の測定や気象データなどが収集されるほか、環境システムの状態や、極東の海に生息する生物を個別に調査する。同海域では、3月末からロシアの学術研究船7隻が活動している。現在のところ、数値に異常はみられていない。

2011年05月30日　The Voice of Russia (ロシアの声) ロシア極東では、福島第１原発の事故を受けて導入されていた放射線監視の強化体制が解除。事故発生後、ロシア極東では放射性物質の量が基準を超えたことは一度もなかった。これを受け、30日から通常の監視体制に移行された　　関連テキスト (25KB)

[09月01日追記] 2011年09月01日 時事通信／日本経済新聞
汚染水漏えい対策　汚染壁 2年後に　東電が設計公表

東京電力は31日、福島第１原発の放射性物質で汚染された地下水が海に流れ込むのを防ぐための遮水壁の基本設計を公表した。遮水壁は、1～4号機を取り囲むように、同原発の前面の海に全長800mにわたって設置。直径1m・長さ22～23mの鋼管約700本を海中の地下水を通さない地層まで打ち込む。鋼管どうしを継ぎ手でつないで中にコンクリートを流し込み、鋼管矢板と呼ぶ壁状の強力な構造にする。耐用年数は約30年を見込む。遮水壁と護岸の間を埋め立て、汚染状況などを観測するための井戸も掘る。2年後の完成を目指す。

東京電力発表　海側遮水壁の基本設計について (8月31日)
2001年8月1日にお知らせした「海側遮水壁の先行実施について」にお示ししたとおり、地下水による海洋汚染拡大防止のための遮水壁について検討し、ステップ2の間に工事着手することとしております。このたび、地下水による海洋汚染拡大防止のための遮水壁の基本設計をとりまとめましたのでお知らせいたします。なお、今後、詳細検討を行い、ステップ2の間に工事に着手する計画です。
別添：海側遮水壁の基本設計 (1,160KB)

[09月15日追記] 2004年07月14日　共同通信
核実験降下物は1.5倍　気象研、被ばく見直し必要

米国や旧ソ連などの大気圏内核実験で北半球に降下した放射性物質は、従来の推定量の約1.5倍に達することが気象庁気象研究所の青山道夫主任研究官らの分析で、15日までに分かった。青山研究官は「核実験が多かった1960年代前半、北半球の人は自然からの被ばくの10％に当たる放射線を降下物から受けていたとされるが、この値も見直す必要が出てくる」と話している。核実験で放出された放射性物質は成層圏まで上昇した後、広範囲に降下する。国連放射線影響科学委員会は、核実験で70年以前に北半球に降下した放射性物質セシウム137の量を約500ペタ(ペタは1000兆)ベクレルと推定していた。青山研究官らは、70年当時の約30ヶ国分の大気と土壌、海水の測定値を分析。降下量は約700ペタベクレルで、誤差を考慮すると従来推定の約1.5倍と分かった。

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[09月15日追記] 2010年10月20　共同通信
日本近海で放射性物質10年間横ばい　気象研、環境影響なし

米国や旧ソ連などが1945～80年に実施した大気圏内核実験で降り注いだ放射性物質セシウム137の海中濃度が、日本近海で最近約10年間、ほとんど減らず横ばいのままであることが20日、気象庁気象研究所(茨城県つくば市)の青山道夫主任研究官らの研究チームの分析で分かった。
放射能の強さが半分になる半減期(約30年)のサイクルで減少し続ける一方で、南から来る黒潮に乗ったセシウム137が再び流れ込み濃度が維持されていると指摘。「今も核実験の痕跡が残っている」と説明している。だが、微量で環境への影響はないという。

セシウム137は、核実験により生成された放射性物質。分析によると、核爆発で成層圏に上った後ジェット気流などに乗り、日本列島の太平洋側と米国東海岸に最も多く降下した。中国が最後に大気圏内核実験を実施した80年以降は、86年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故を除き、新たに発生する原因はない。

ところが、海水を採取したところ2000年ごろから今年にかけて、日本列島の近くを流れる黒潮に沿って、深さ約400メートルの海中で海水1立方メートル当たり2～2.5ベクレルのセシウム137が検出され続けた。

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[09月15日追記] 2011月09月14日　共同通信
福島原発事故で流出の放射性セシウム、北太平洋を循環　20～30年で

東京電力福島第１原発事故で海に流出した放射性セシウム137は、黒潮に乗って東へ拡散した後、北太平洋を時計回りに循環し、20～30年かけて日本沿岸に戻るとの予測を気象研究所の青山道夫主任研究官らと電力中央研究所の研究チームがまとめた。札幌市で開催の日本地球化学会で14日発表する。

また海に直接出たセシウム137は、5月末までに3500テラベクレル(テラは1兆)と試算した。ほかに大気中へ放出された後に海に落ちた量が1万テラベクレル程度あるとみており、総量は1万3500テラベクレル。過去の核実験で北太平洋に残留している量の十数％に当たるという。

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[11月17日追記] 2011年11月16日　共同通信他
福島原発の放射性物質、10日で地球一周と推定　半分以上は海に落下

気象庁気象研究所が、地球全体の大気状況を示す「気象研究所全球モデル」を利用した福島原発からの放射性物質拡散シミュレーションをまとめる。放射性物質は偏西風や低気圧の渦に乗り、上空に昇って拡散。太平洋を主に北回りに拡がり、ロシア極東部やアラスカ近辺を通過して3月17日頃に米西海岸付近に到達。同月24日には地球を一周した。放射性セシウムは4月までに70～80％が海に、30％程度が陸地に降下。ヨウ素131は放出量の65％が海に降下したと推定した。

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[11月22日追記] 2011年11月21日　朝日、読売新聞
放射性セシウム、3500km東まで拡散…海洋研究開発機構が推計

福島第１原発から海に流出した汚染水が3500km東の日付変更線まで広がっている推計結果を海洋研究開発機構が公表した。機構の升本順夫・短期気候変動応用予測研究プログラムディレクターらが、第１原発近くの海で測定された放射能濃度の値・海の対流・風向きの変化などから拡散状況を推定。その結果、11月1日時点で、放射性セシウム137は原発東方の沖合3500kmの日付変更線付近まで拡散しており、ほとんどは濃度が0・01～0・5Bq/l、一部には1～5Bq/lの場所もあった。事故前の平均的濃度は0・001Bq/l程度。
第１原発では事故後、取水口付近にある作業用ピット(穴)の壁の亀裂から高濃度の放射能汚染水などが漏れ出た。推計結果によると、汚染水は岸沿いに広がり、沖合へと徐々に広がった。黒潮と親潮との間の複雑な流れの中で拡散した後に東へ流れ、事故から4～5ヶ月で日付変更線に達した。大気中に拡散した放射性物質が海に降ったと仮定しても、広がり方に差はあまりなかったという。

2012年01月06日　東京新聞
臨界・腐食防止で使用　処理水の有害物質放置

福島第一原発で、高濃度汚染水を処理した水には、腐食防止などのため大量の化学物質が含まれ、この水が海に放出されると、放射性物質とは別に汚染を引き起こす可能性のあることが、東京電力などへの取材で分かった。水は原子炉の冷却に使われるが、建屋地下への地下水流入で、使い切れないほど水量が増え、既設タンクは残り容量が少ない。混ぜられた化学物質はいずれも有害だが、東京電力も国も、この問題を放置している。
投入されている化学物質は、ホウ酸やヒドラジン。
ホウ酸は核燃料が連鎖的に分裂する臨界を防止する働きがあり、年末までに105トンを投入。ヒドラジンは原子炉などの金属材の腐食を防ぐ役割で、73トンを入れた。
ただし、いずれの物質も人体に悪影響がある。ホウ酸はゴキブリの駆除剤にも使われ、人間が吸い込むと、吐き気や下痢などの症状が起きる。ヒドラジンは、皮膚に触れると激しくただれ、体内に取り込むと中枢神経や肝臓、腎臓の機能障害を引き起こすとされる。そのため、水質汚濁防止法などにより規制がかけられている。
汚染水の場合、放射性物質にばかり目が向けられがちだが、外部への放出となると、こうした化学物質による海洋汚染も無視できない問題となる。

東電は14万トンの処理水タンクを準備しているが、早ければ3月にも満杯になる可能性がある。水があふれるのを防ぐため、原発の敷地にまけば作業員らの健康問題につながる可能性があり、海洋に放出すれば、新たな魚介類への汚染を引き起こしかねない。
東電担当者は、放射性物質に関しては「仮に放出する際は、可能な限り浄化する」としているが、化学物質となると「現時点では特に検討していない」という。
環境省も、化学物質の問題には着目していない。

2012年09月06日　時事通信
海底セシウムを広範囲調査＝曳航 (えいこう) 式の測定器開発 ― 東大など

東京大生産技術研究所と独立行政法人海上技術安全研究所などは6日、船で曳航しながら海底の放射性セシウムを広範囲に測定できる装置を開発したと発表した。東京電力福島第1原発事故で放出され、海底に沈着したセシウムの測定は数キロごとに海底土を採取する方法しかなかったが、研究チームは「『点』の調査から、面的な広がりを持った調査ができるようになる」と話している。
東大の浦環教授とソーントン・ブレア特任准教授らの研究チームは、放射線検出器や記録装置、電池などを水深約500メートルの圧力に耐える容器に入れ、重りなどと一緒に長さ約8メートルのゴム製チューブに収めた測定装置を開発。ワイヤにつないで海に沈め、船で曳航すれば、海底で直接測定した放射線からセシウム濃度を算出できる。装置は1秒に1回の割合で放射線を検出するため、船の経路に沿って連続的に調査できる。
8月に福島県いわき市沖と茨城県北茨城市沖で行った実験では、同時に実施した海底土採取による濃度測定とほぼ同じ数値が出た。沿岸から沖合へ約12キロ曳航した調査では、沖に向かうにつれセシウム濃度が低下する傾向が明らかになった。