POD (飲食料) 商品取扱い基準・被曝対策編

2012/01/04
(2013/04/03更新)

2013/04/03

2013年4月1日より、「POD (飲食料) 商品取扱い基準・被曝対策編」の一般食品と牛乳の基準値を、一般食品 25 ⇒ 10、牛乳 5 ⇒ 2に改定しました。〔値はセシウム合計、単位：Bq/kg〕

現状が改定基準値を十二分に満たしています 2012年1月の独自基準設定後の放射性物質検査で、定量下限(※)を超える数値が検出された品目は、もち米、炒り糠、蓮根、せり、きのこ、筍、柚子、栗などに限られています。改定値を超えるものは、もち米玄米、栗、柚子の3品目のみです　※定量下限とは、定量できる最も低い値の限界です
2012年3月実施の茨城・要ファームの農地全面検査の結果から、土壌から作物への移行率を実際の10～100倍の安全寄りに見積もった試算でも、畑作で10 Bq/kgを越える作物が産出される可能性は極めて低いと考えられます
東電福島第一原発事故により放出された放射性セシウム137と134の比率は概ね１：１とされ、セシウム134は2013年3～4月に半減期を迎えます
生産者の自主検査も概ね1～ 5 Bq/kgの定量下限、検出下限で実施され、すべて不検出です
牛乳は、独自検査0.5 Bq/kg、木次乳業等の自主検査1 Bq/kgの定量下限で、すべて不検出です

POD商品取扱い基準〔外・内部被曝合計年間1mSv以下〕〔2013年4月改定〕		POD商品取扱い基準〔外・内部被曝合計年間1mSv以下〕		【参考】国の2012年新基準〔飲食による被曝で年間1mSv〕
食品群	基準値 (Bq/kg)	食品群	基準値 (Bq/kg)	食品群	規制値 (Bq/kg)
一般食品	10	一般食品	25	一般食品	100
牛乳	2	牛乳	5	牛乳	50
飲料水	1	飲料水	1	飲料水	10
乳児用食品	1	乳児用食品	1	乳児用食品	50

一般食品基準値10 Bq/kgは、これを超えるものは会員の方々のご判断を待つまでも無く、一切取り扱いをしません！という指針です。これ以下なら許容という「安全基準」ではありません。放射線被曝にこれ以下なら大丈夫という閾値(しきいち)は無く、出来得る限りゼロを目指す事が基本と考えるからです
「一般食品」の内、主食の米や食する機会の多い食品は、より被曝の影響を受けやすい子ども、とりわけ乳幼児、妊娠・授乳中の女性、被曝の危険性が高い地域の利用者に配慮し、独自基準の「牛乳、飲料水、乳児用食品」レベルを基本とします

被曝を可能な限り少なくすること。日常では自然界からの放射線に曝されていますが、これを防ぐことは困難です。その上に、「核」汚染による放射線被曝を加えないことが大切です
継続的に独自放射性物質検査分析を含む情報収集と、的確な情報公開を行ない、ご利用いただいている方々の主体的な判断・選択の指標を提供します

2012/01/04

POD (飲食料) 商品取扱い基準・被曝対策編について、お知らせします被曝を可能な限り少なくすることを基本に、国の2011年「暫定規制値」及び2012年4月運用開始「放射性セシウムの新基準」について検討をし、下記のように、独自取扱い基準を設定しました

POD商品取扱い基準〔外・内部被曝合計で年間1mSv以下〕		【参考】国の2012年新基準〔飲食による被曝で年間1mSv〕		【参考】国の2011年暫定規制値〔飲食による被曝で年間5mSv〕
食品群	基準値 (Bq/kg)	食品群	基準値 (Bq/kg)	食品群	規制値 (Bq/kg)
一般食品	25	一般食品	100	野菜類	500
				穀類	500
				肉・卵・魚・他	500
牛乳	5	牛乳	50	牛乳・乳製品	200
飲料水	1	飲料水	10	飲料水	200
乳児用食品	1	乳児用食品	50	–	–

年間被曝量を1mSv以下にすることを基本にします
国の2011年暫定規制値の算定根拠は年間被曝5mSvですから、1mSvは5分の1です
被曝の要因を、外部被曝1／4、内部被曝3／4 (呼吸1／4、飲料1／4、食料1／4 ) と考え、「食品群」に振り分けます。飲料1／4は実際には採用しません、以下のとおりです
食品群「一般食品」のPOD基準値＝2011年暫定規制値× 1／5 × 1／4
「一般食品」は、500 × 1／5 × 1／4 ＝ 25 Bq/kg
「牛乳」は、200 × 1／5 × 1／4 × (乳幼児に配慮して、更に) 1／2 ＝ 5 Bq/kg
「飲料水」はゼロ。委託検査機関の核種別精密検査の定量下限値：1 Bq/kg(放射性セシウム計)
「乳児用食品」はゼロ。委託検査機関の核種別精密検査の定量下限値：1 Bq/kg(放射性セシウム計)
「一般食品」の内、主食の米や食する機会の多い食品は、より被曝の影響を受けやすい子ども、とりわけ乳幼児、妊娠・授乳中の女性、被曝の危険性が高い地域の利用者に配慮が必要です

被曝を可能な限り少なくすること。日常では自然界からの放射線に曝されていますが、これを防ぐことは困難です。その上に、「核」汚染による放射線被曝を加えないことが大切です
継続的に独自放射性物質検査分析を含む情報収集と、的確な情報公開を行ない、ご利用いただいている方々の主体的な判断・選択の指標を提供します